ホームページ制作で補助金は活用できる？種類から受領時に注意点について

HP作成補助金とは

HP作成補助金とは、行政が用意している補助金の一種です。 行政は様々な業種に補助金を出しています。

その狙いは様々ですが、HP作成補助金を活用することで、自社のHPを従来よりも安価で保有することができます。

近年は業種を問わず、IT化による業務の効率化が重要なテーマです。 その一歩目がHPの保有・運用ですが、HPを作成するためにはある程度のスキルが求められますので、挫折している会社も多いことでしょう。

しかしHP作成補助金を活用することで、依頼費用を補助してもらえるので、HPの保有・運用が可能になります。

HP作成補助金給付の背景

行政がHP作成補助金を用意したのは理由があります。 先にも説明しましたが、HPを保有することで事業を拡大してもらいたいとの狙いがあるのですが、それだけではありません。

行政がIT事業を推進している

我が国は少子高齢化による労働者不足により、雇用が崩れつつあります。

後継者不足によって事業継続が困難になった事業所もあれば、労働者が足りずに業務に支障をきたしている事業所もあります。 それまで我が国は、いわば「質より量」的な考えで、多くの人を雇うことで、多くの労働に対応してきたものの、人口が減少すると、従来の考えでは事業の展開が困難になります。

そこでまさに「量より質」にするための施策として働き方改革を提唱し、業務の効率化を促進しています。

その一つがIT化で、それまで人間が行っていたものの、ITで行えることはIT化することで、効率の良い労働環境を構築できると考えています。

そのような労働環境構築を後押しするために、補助金を設定しているのです。

行政は様々な事業の補助金を用意している

行政や自治体は、様々な補助金を用意しており、HP作成補助金は決して珍しいものではありません。

行政も様々なビジョンがあります。そのビジョンに上手く誘導するために、助成金や補助金を出しています。HP作成補助金はIT化推進策の一環ですが、例えばエコカーを普及させるために、エコカーに補助金を出していた時期もありました。 このように、補助金や助成金は決して珍しいものではありません。

HP作成補助金でできること

HP作成補助金はHP作成を依頼した際の費用を補助してもらえる制度ですが、HP作成以外の対象も含まれている制度です。 そこでHP作成だけではなく、他には何をすると補助金を得られるのかについてもご紹介しましょう。

HP作成

まずは名称からも分かるように、HPの作成を業者に依頼することで補助金の対象となります。

補助金の額に関しては後述しますが、HPを持つことで事業の幅が広がります。

それまでは事業所や店舗の周辺地域のお客のみが対象でした。しかしHPを持つことで、様々な地域からの問い合わせが期待できます。遠方の国内地域はもちろんですが、品質や需要によっては国外からの問い合わせも期待できます。

つまり、顧客の幅が広がり、事業拡大が期待できます。 そのため、行政としても多くの事業者にHPを持ってもらうことで、事業の拡大を期待しています。

ITツールの導入

HP作成補助金は、ITツールを導入することでも得られます。

ソフトウェアやクラウドツール等が対象となっていますので、既に自社のHPを保有しているとしても、条件さえ満たしていれば対象として補助金を得られます。 また、ソフトウェアだけではなく、例えばWEBカメラやマイク等のツールの導入も対象となっています。

業務パッケージ、効率化パッケージ、汎用パッケージのいずれか、あるいは組み合わせて導入するかによって申請の区分が異なりますが、HPの依頼以外でも受け取ることが可能な点を覚えておくとよいでしょう。

HP作成補助金の種類

HP作成補助金にはいくつか種類があります。 HP作成補助金とは、いわばHPを作成依頼した際に受けられる補助金ですが、行政が用意している補助金の中から、HP作成補助金に該当するものをいくつかご紹介しましょう。

小規模事業者持続化補助金

厳密には行政ではなく、日本商工会議所が提供している補助金制度です。

名称にあるように、小規模事業者を対象としたもので、ホームページの制作だけではなく、ホームページの改良、チラシ・カタログの作成や広告掲載に加え、店内のレイアウトの改良を含めた店舗改装等の費用が対象となっています。

受給の条件として、商工会議所の指導・助言を受け、経営計画書、補助事業計画書、事業支援計画書を作成・提出し、審査に通過することで補助金を得られます。

ちなみに「小規模事業者」の定義は下記となっています。

商業・サービス業：5人以下 宿泊・娯楽業：20人以下 製造業、その他：20人以下 ちなみに金額は必要経費の3分の2、最大で50万円までとなっています。

一例として、ホームページ制作に30万円の費用がかかった場合、その3分の2である20万円が補助されますが、費用が100万円かかった場合、3分の2は66万円前後ですが上限の50万円が支給されます。

IT導入補助金

HP作成を含め、ITツールの活用によって売上向上や業務効率化に取り組む企業を対象にしたもので、ホームページの制作費だけではなく、システム導入費用やハードウェアの導入だけではなく、レンタルの費用も対象となっています。

ちなみに4つに分類された区分によって補助金は異なります。

A類：1/2・30万～150万円 B類：1/2・150万～450万円 C類：2/3・30万～450万円 D類：1/2・30万～150万円

先に紹介した小規模事業者持続化給付金よりも高額の補助金となっています。

地方自治体のホームページ作成費用補助金

ホームページ作成費用補助金を用意している自治体もあるのですが、注意点としてはあくまでも自治体単位であることから、自治体次第です。

用意していない自治体もありますので、地方自治体の補助金や助成金の検索サイトにてまずはお住まいの自治体を調べてみましょう。

但し、小規模事業者持続化給付金やIT導入補助金と比較すると、少額のケースが多いです。自治体の経済規模を考えると致し方ない部分ではありますが、需給条件を満たしているのであれば申請しておきましょう。

HP作成補助金を受け取る際の注意点

HP作成補助金を受け取る際には、いくつか気を付けるべき点があります。 スムーズに受給するためには、下記の点を心掛けておきましょう。

条件を満たしているのかを確認する

大前提として、条件を満たしていなければならないのですが、数値等で設定されている条件の場合、「惜しい」という概念はありません。

規定を僅かでも越えていれば受給資格はありません。人数だけではなく、資本金等、給付の条件に設定されている数値は、必ず確認しておかなければなりません。

受付時に事情を話せば何とかなる類のものではなく、提出した書類が条件を満たしているか否かを判断されるのみです。

直接的に寄与することを証明する必要がある

直接的な寄与とは、導入したことで業務にどのような影響を及ぼしたのか、あるいは及ぼすかです。

つまり、補助金を受け取ることで、業務が改善されたり、効率が高まったことを証明しなければならないケースがあります。 また、業務で使用するものでなければなりません。

例えば補助金の対象だからとタブレットを導入し、仕事だけではなくプライベートでも使用しているのであれば残念ながら「直接的な寄与」に該当しません。導入時、計画書を提出するのはそのためです。

何を導入するのか、導入してどうなるのか等を計画書にて証明する必要があります。少々言葉は厳しいですが、直接的な寄与を証明できなければ不正受給となってしまう可能性もあります。

必ず認可が降りるとは限らない

行政が用意している助成金は、枠を設定しており、予算を分配しています。

そして申請にて予算を使い切ると、受付終了となります。決して無尽蔵に予算が用意されているものではありませんので、該当している助成金があればすぐにでも書類を用意し、申請した方が良いでしょう。

条件を満たしていたものの、既に枠がいっぱいになってしまったり、あるいは期限を区切られてしまって申請できないケースもありますので、助成金の情報を得たら、後回しにするのではなく早めに対応しましょう。

HPを集客に活用する方法

せっかくHPを作成したのであれば、活用しないのではもったいないです。 ことでHPを活用して、集客をすることができる代表的な施策を2つご紹介します

リスティング広告

リスティング広告とはGoogleやYahoo！などの検索結果のページに広告を出稿することができる広告のことを指します。

例えば「紅茶　通販」と検索するとで検索結果の上位に 「紅茶の通販なら〇〇通販サイトへ|紅茶40%キャンペーン実施中」など表示される広告のことをさします。

リスティング広告は、すでにその商品・サービスに興味・関をもっているユーザーに対し広告を配信するため費用対効果が高い広告施策だと言われています。 HPでの販売の催促などを検討されている場合はリスティング広告の出稿を検討してみても良いでしょう。

SEO対策

主にGoogleの検索エンジンの検索結果で自社のサイトを上位に表示するために行う対策のことです。

検索エンジンの最適化とも呼ばれるSEO対策は、Googleの検索結果の上位に表示させることでユーザーを自社のサイトに集め、達成したい目標(お問い合わせ・購入・無料会員登録など)につなげ利益を上げていく施策になります。

またSEO対策は、広告施策のようにその都度費用がかかるということが無く一度作ると、中長期的に集客を行うことが可能になります。 しかし、一口にSEO対策といっても内部対策や外部対策、利便性など様々な要素があいまっての上位表示ですので知識がないと難しいでしょう。

まとめ

HP作成補助金は受給の条件を満たしているのであれば有意義なものです。 全て自己負担でとなれば難しいことも、助成してもらえるのであれば、導入に対して前向きに検討できる事業所もでてくることでしょう。

一方で、条件は厳格なものです。あくまでも書類によって条件を満たしているのかを審査しますので、条件に当てはまらないのであれば諦めるしかありませんが、条件を満たしているのであれば大きなチャンスなので、助成金の申し込みを前向きに検討してみるのも悪くはないはずです。